damages＝損害賠償
Duress＝脅迫
ratify＝追認
purports to ～＝（根拠も無いのに）主張する
undue influence＝mental cuercion＝不当威圧
Rescission - 合意解除 ⇔cancellation - 解除
strict liability - 4つの条件があるが、要はとにかく「買ったら損害を受けた」と言う事を示せばよい
negotiable －流通可能
●Firm Offer の成立要件
・申込者が商人であればよい
・撤回不能期間（Irrevocable period）が明示されてないなら、3ヶ月を超えない範囲の合理的期間で撤回不能
・約因（consideration）は必要無し
●Implied warranty of merchantability
・売り手が商人である時のみ適用される
・契約の当事者以外にも適用される
●Implied warranty of fitness for a particular purpose
・売り手は商人又は非商人どちらでもよい
・売り手が買い手の特定の目的を知っている
・買い手が売り手の持つ商品知識、技術に依存している事を知っている場合に適用
●Strict liability
１：売り手が販売する仕事に就いていた
２：販売時に製品の欠陥があった
３：不合理に危険（unreasonably dangerous）だった
４：plaintiff （原告）は傷害を受けた
●Consideration
・法的に十分であればよく、経済的な支出を伴う必要なし
・must be bargained for
・past consideration は不十分（「以前○○やったからそれでチャラね」は通用しない）
●intoxicated person （酩酊者）
・酩酊者と交わした契約は基本的には強制履行する
・極度の酩酊状態の時に交わした約束は、酩酊者サイドからのみ取り消し可能（←注意！酩酊者と契約を交わした人は、その人が酩酊状態であると分かった上で契約しているので救済する必要なし）
●fraud の用件
・misrepresentation of a material fact
・intent to mislead - "Scienter"
・reasonable reliance by injured party
・resalting in injury to others
●保証人
creditorがsuretyを免除又は解除した場合は、残ったsuretyの債務金額はその比率分だけ引き下げられる
●1933年法
＜届出免除証券の要件＞
①満期が9ヶ月以内
②投資以外の商業目的で使用される場合 *金額は関係なし
（詐欺防止条項（antifraud provision）は全ての証券が対象）
●1934年法
＜SECに登録義務がある証券＞
・総資産1000万ドル超、株主500人以上の企業
・証券取引所で取引される証券
・1933年法で届出義務があるものによって販売される証券
＜SECへの報告＞
・annual reports (Form 10-K)
・quartely reports (Form 10-Q)
・current reports (Form 8-K)
・proxy statements (委任状説明書）
・Novation （更改）－古い契約を破棄し、新たな契約を結ぶ事 ⇔Rescission
（合意解除）－契約自体を無かったものとする事